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<宮城県>仮設特定延長8年目も

 宮城県議会は14日、6常任委員会を開いた。保健福祉委では、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の入居期間について、石巻、気仙沼、名取、東松島、女川、南三陸の4市2町で特別な事情があるケースに限り、「特定延長」を8年目まで認める方針が示された。
 転居先の災害公営住宅が完成しないなどの事情を抱える被災者が対象で、国からの同意を得て正式に決定する。7年目まで特定延長が認められた塩釜、多賀城、山元の2市1町は8年目の延長はしない。
 環境生活農林水産委では、県が農地や農業用施設の復旧・復興工程表の見直しを報告した。排水機場など農業用施設と農地海岸の事業完了をそれぞれ1年延ばし、いずれも2018年度とした。


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2017年03月15日水曜日


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