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<四電新火力>相次ぐ発電計画 住民の反発も

 四国電力が14日発表した混焼火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、出力11万2000キロワット)の建設計画は、仙台市が2015年12月に市環境影響評価条例の施行規則を改正し、小規模火力発電所を環境影響評価(アセスメント)の対象に加えてから初の事例となる。市は慎重に対応する方針だが、仙台港で相次ぐ発電所計画に、周辺住民らの反発も予想される。
 市の改正施行規則は、アセス対象を国の基準(11万2500キロワット以上)より対象を広げ「3万キロワット以上」に設定。市は事前協議で「国内最高水準の対策による環境影響の低減」を指導しており、奥山恵美子市長は14日の記者会見で「現在の技術水準ででき得る手だてを取ってほしい」と強調した。
 仙台港では、関西電力系子会社などが石炭火力発電所「仙台パワーステーション(PS)」を建設中。「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」代表世話人の明日香寿川東北大教授は「四電は最高水準の技術といっても汚染物質の排出に変わりはなく、脱石炭の流れに逆行する。2基の稼働で影響が大きくなる懸念もある」と指摘した。
 仙台PSは仙台高松発電所と同じ出力だが、施工規則改正前のためアセス対象外で、市民から健康や環境への懸念の声が上がる。四電の担当者は「先行案件にさまざまな意見があることは承知しているが、丁寧に説明してご理解いただくしかない」と話した。


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2017年03月15日水曜日


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