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<東通村長選>原発立地地域の思いや苦悩語る

インタビューに答える越善村長

 青森県東通村長選で、6選を果たした越善靖夫村長(75)が河北新報社のインタビューに応じ、次期村政の抱負、原発立地地域の思いや苦悩を語った。(聞き手はむつ支局・勅使河原奨治)

 −6期目の抱負は。
 「原子力と共生しながら村づくりを進めていく。幼稚園から小中学校と続く一貫教育や1次産業などに力を入れる。作り育てる漁業や放流、付加価値を付けた出荷を目指す」

 −村政に反対意見を述べにくいという指摘がある。
 「私一人の政治ではなく、私の支援者のための政策でもない。村民のための施策を展開することが大事。批判は批判として受け止め、謙虚な気持ちで取り組んでいきたい」

 −原発との共生方法は。
 「防災の充実を図る。東北電力東通原発の再稼働、東京電力東通原発の工事再開を前提に関連業種の立地を促進し、村内企業の需給を強化する。国は立地地域があってこそ国策が成り立つことを忘れてはいけない。再稼働までの間、地域を下支えする施策を望む」

 −国策が変わり得るということを考えるか。
 「経済的に苦しい地域だからこそ、国策の原子力に将来を託し、地域の基盤整備を目指した。原発は今も存在する。それを廃炉にするのは大変なことだ」

 −他の立地地域と比べ、原発に懸ける思いが大きく見える。
 「停止している原発は全国一律ではない。ほとんどの地域に原発が複数あるが、村には1基だけで、1基は建設中だ。1965年の誘致から半世紀がたつ。村を二分して議論し、国策に協力することを決めた。立地の苦労も知らずに、都会で電気だけを使って批判するのはナンセンスだ」
 「技術者が少なく、産業のない雪国でトヨタや日立なんて呼んだって来ない。だから原発を誘致した。どこも引き受けない施設を受け入れ、国策に協力している。原発を推進するのだって大変なことだ」

 −いずれは廃炉になる。その先の見通しはあるか。
 「今の段階では何とも言えない。立地地域は原子力に理解があって、先のことを考えているのは確かだ。ただ、原発の再稼働がなければ、その先の信頼関係にはつながらない」

 −東北電東通原発の再稼働時期が2年以上延び、2019年度以降となった。
 「我慢の限界に達している。次の2年がたち、またあと2年延期などと言い出した場合は原発反対を突き付ける。脅しではない」


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2017年03月15日水曜日


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