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<陸前高田市庁舎>津波浸水区域で再建を否決

 東日本大震災で全壊した市庁舎再建を巡り、岩手県陸前高田市議会は14日の3月定例会で、津波の浸水区域内にある高田小を解体し庁舎を新築するための庁舎位置改正条例案を否決した。市は他の案も含めて再検討し、6月定例会に再提案する考え。
 採決は地方自治法の特別多数議決案件で、可決には出席議員17人の3分の2(12人)以上の同意が必要。起立採決で賛成は10人にとどまり、7人が反対した。
 採決に先立つ討論では、6人が「職員が避難の判断をしなければいけない場所は、正しい選択だと思わない」「市内外に警鐘を鳴らし続けるのが被災した市の責務。その象徴が市庁舎だ」などと反対し、高田小よりも安全性が高い場所を求めた。
 一方、かさ上げなどの対策や中心市街地に近い点から、4人が「安全安心は担保されている。市の持続性を第一に考えるべきだ」などと賛成した。「高台の現仮設庁舎は敷地が狭く、建設コストがかかる」との指摘もあった。
 市議会閉会後、戸羽太市長は「私自身は何が何でも高田小という考えは持っていない。提案したけれどまた駄目だったというのは避けなければならない」と、議会での議論を踏まえながら対応する意向を示した。
 戸羽市長は昨年11月、高田小、現仮設庁舎、高台の民有地を候補地に挙げた。住民懇談会の意見を踏まえ、高田小に選定していた。


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2017年03月15日水曜日


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