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<日本生命保険>保険料値上げ理解を

筒井義信(つつい・よしのぶ)京大卒。1977年日本生命保険入社。取締役総合企画部長、常務、専務などを経て2011年4月から現職。63歳。兵庫県出身。

 日本生命保険(大阪市)の筒井義信社長は仙台市内で河北新報社の取材に応じた。日銀の大規模な金融緩和で低金利環境が続く中、4月から一部の保険料を引き上げることについて「値上げ幅を抑えつつ経営の健全性とのバランスを考えた」と理解を求めた。3月22日に宮城県と地域の活性化に向けた連携協定を結ぶ方針も明らかにした。(聞き手は報道部・田柳暁)

◎トップに聞く 筒井義信社長

 −貯蓄性の高い終身保険などの商品で保険料が最大約3割の値上げとなる。
 「低金利が長く続き、昨年には日銀がマイナス金利政策を導入した。4月には金融庁が国債利回りを基に算出する標準利率を引き下げる。将来の保険金の支払いに備え、積立金を増やす必要があり、一定の値上げをせざるを得ない状況だ」
 「値上げ幅は保険の特性別に考えた。顧客が多く主力の掛け捨ての死亡保険などの保障商品は値上げしない。年金保険は値上がりとなるが、高齢化でニーズも多いため小幅に抑えた。終身保険は保険料を維持すると経営の負担が大きく、残念ながら大きく引き上げることにした」

 −今後、どんな商品に力を入れるのか。
 「シニア向けや女性向けの商品を昨年発売した。長寿生存保険『グランエイジ』は長生きすると給付が多くなる。従来と逆の発想の保険だ。女性向けの『シュシュ』は出産や不妊治療に備える。今後も社会貢献型で低金利下でも勝ち残れる商品を充実させる」

 −宮城県と連携協定を結ぶ狙いは。
 「地域の発展なくして私たちの発展もない。官民連携で地域課題を解決したい。宮城には営業職ら約1250人の社員がいる。このネットワークを生かし、地域の見守りや青少年の健全育成、スポーツ振興、犯罪防止に貢献したい」
 「東日本大震災以降、日生の野球部や卓球部の選手による教室を被災地で開いている。ニッセイ文化振興財団が開催する人形劇も子どもたちに好評だ。ソフト面での復興支援を今後も続ける」


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2017年03月16日木曜日


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