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<原燃虚偽評価書>規制委 是正計画を了承

 原子力規制委員会は15日、日本原燃(青森県六ケ所村)が核燃料施設の品質保証を巡って不正な評価書をまとめた問題について議論し、原燃の是正措置計画を了承した。再発防止策が適切に機能するまで「時間を要する」とも指摘し、保安検査などで改善状況を厳格に確認する方針も決めた。
 原燃は是正措置計画として、監査部門の強化や、社外の専門家も交えた検証組織の新設といった対策を示した報告書を規制委に提出した。規制委の田中俊一委員長は「(改善状況の)実績をみていかないと(品質保証体制が)直ったか判断しにくい」と述べ、監視を続ける考えを示した。
 原燃の評価書取りまとめの責任者だった当時の副社長は中部電力出身で、東京電力出身の工藤健二社長は不正を見抜けなかった。規制委の伴信彦委員は「経営層は電力会社から送り込まれている。一体感のなさが問題の根底にあるような気もする」と指摘した。
 原燃は2015年にウラン濃縮工場(六ケ所村)であった放射性廃棄物の不適切管理を受け、社内に「安全・品質本部」を設置し、品質保証の強化を図った。業務改善が不十分だったが、当時の副社長らが「改善済み」とする不正な評価書を作成した。昨年12月に規制委から是正措置計画の報告徴収命令を受けた。


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2017年03月16日木曜日


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