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<秋田知事選>新文化施設推進か白紙か争点に

新文化施設の建設予定地になっている秋田県民会館

 秋田県と秋田市が計画する新文化施設が、任期満了に伴う知事選(23日告示、4月9日投開票)、同市長選(4月2日告示、9日投開票)の争点の一つになる。このうち知事選では、3選を目指す無所属現職の佐竹敬久氏(69)=自民、公明、社民支持=が計画推進なのに対し、立候補を表明した無所属で前知事の寺田典城氏(76)、共産党新人で元県議の山内梅良氏(69)は計画を白紙に戻すことを掲げる。新文化施設は新年度、基本設計の動きが本格化するため、両選挙は計画の是非を問う最後の機会と言えそうだ。
 新文化施設を巡っては、昨年の県議会定例会(12月議会)で、県の説明不足や審議を急ぐ姿勢などに与党・自民党からも批判が相次いだ。特に専用駐車場の整備では、県は建設予定地や土地の確保などで一貫性のない説明に終始。最終的に基本設計に関わる準備費を盛り込んだ2016年度一般会計補正予算案は可決されたものの、佐竹氏は「反省している」と説明不足を陳謝した。
 2月議会でも、基本設計の業者選定に当たり、業者の設計案に県民の意見が反映されないことについて「透明性に欠ける」などと県議の不満が噴出した。
 寺田氏は知事在任中(1997〜2009年)に情報公開を徹底して進めたこともあり、12月議会の紛糾ぶりを「公開の場でやれば、あんな風にはならない」と批判。計画を白紙に戻した上で、意思形成過程を含めて県民が参加できる形で議論すべきだと主張する。
 山内氏は「人口減や高齢化など県政課題が多い中、新文化施設の整備は優先度が低い」と語り、専用駐車場の整備も「市内に駐車場はたくさんある」と反対する。
 新文化施設は4月下旬に基本設計の業者が決まり、21年度の完成へ向けた作業が本格化する。
 自民党県議の一人は新文化施設に関して「不満はあっても、12月議会で予算が可決されたので、計画は進んでいく。知事選は県民が審判を下す最後の機会になる」と話す。「ただ、秋田市以外の県民の関心は高くない」とも語り、選挙戦で論争が深まらない可能性も指摘する。
 一方、秋田市長選には無所属の2人が立候補を表明しており、3選を目指す現職の穂積志氏(59)は計画推進に意欲を示す。これに対し、県議の丸の内くるみ氏(72)は新文化施設の完成に伴う市文化会館の解体に反対しており、「新文化施設から市は手を引くべきだ」と訴えている。

[新文化施設]秋田県民会館(秋田市千秋明徳町)と秋田市文化会館(同市山王7丁目)を統合し、県民会館を取り壊した跡地に建設、2000席のホールなどを整備する。隣接する私立秋田和洋女子高を移転させた跡地に専用駐車場を整備する案は、土地に抵当権が付いていることから、県議会定例会(12月議会)で賛否が分かれた。県と市は土地を貸借から買い取りに方針を転換した。


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2017年03月17日金曜日


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