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<原発避難>浪江町 帰還後4年の道筋示す

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県浪江町は16日、第2次復興計画を策定した。避難指示は31日、帰還困難区域を除いて解除される。計画は町再生に向け、2020年度までの今後4年間の方向性を示した。16日の町議会3月定例会で議決された。
 17年3月を帰還開始目標とした第1次計画(12年10月策定)を踏襲。「次世代に引き継ぐ古里浪江の再生」「被災経験の継承」「全町民の暮らし再建」の基本方針を引き継ぎ、帰還後の農林漁業の再興や新産業創出への取り組みを加えた。
 古里再生では、診療所や災害公営住宅を整備する町西部の役場周辺を核に、まちづくりを進める。除染状況を継続的に検証し、被ばく線量年間1ミリシーベルト以下を目指す。帰還困難区域については住民と協議し、3地区に設ける復興拠点の将来像を明確にする。
 被災経験の継承では、施設や記録の収集・保存を進め、電気自動車を活用したコミュニティー形成も図る。暮らし再建では、町内外問わず健康手帳を配るなどの生活支援を続け、絆を維持できる交流の場を確保する。
 馬場有町長は「これからは特に若い町民の意見を聞きながら、町でのなりわいを一つ一つ形にしていきたい」と話した。
 第2次計画は2月、有識者や町民らによる策定委員会が町に答申していた。


2017年03月17日金曜日


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