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空き家解体費用助成へ 仙台市が最終案

 仙台市は、市空家等対策計画(2017〜21年度)の最終案をまとめた。17、18年度を集中対策期間と位置付け、空き家解体費用の助成など自主的な改善を後押しする。今月中に計画を策定する。
 解体費用の助成は、倒壊など周囲に危険を及ぼす恐れのある「特定空き家」の解体費用の半額を60万円を上限に支援する方針。
 最終案にはこのほか、解体ローンを実施する金融機関の紹介や空き家が多い地域への重点的な啓発活動や管理代行サービスの周知、専門家によるワンストップの課題解決を目指す総合相談会の実施を盛り込んだ。
 5年の計画期間内に特定空き家は55件、特定空き家以外は500件を改善する数値目標を設定。対策推進のために不動産や建築、法務の専門家団体で構成するネットワーク会議を設立することも明記した。
 総務省が13年に実施した住宅・土地統計調査によると、市内の住宅約56万2000戸うち空き家は5万6000戸。空き家率は10.0%で、全国平均(13.5%)を下回る。


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2017年03月18日土曜日


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