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<特区カキ流用>宮城県 事実関係確認始める

 宮城県による水産業復興特区制度の適用を受けたカキ養殖業者と水産卸の仙台水産(仙台市)でつくる「桃浦かき生産者合同会社」(石巻市)が、他地区産のカキを入荷したとされる問題で、県は17日、事実関係の確認を始めた。
 県は、同日午後に担当職員らを現地に派遣。県漁協の共同販売(入札)向けに出荷された他地区のカキの入荷の有無や、製品の産地表示などについて会社側に説明を求めたとみられる。
 村井嘉浩知事は「事実関係の確認を早急に行いたい」との談話を出した。県農林水産部の幹部は「事実が分からなければ、県としての今後の対応ができない」と話し、事態の把握を急ぐ考えを示した。
 合同会社は県が導入した水産業復興特区制度の適用第1号。県によると、国の補助事業から外れた養殖業者の6次産業化を支援する目的で、合同会社の設備購入や建物整備などに対して約4億円を補助している。


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2017年03月18日土曜日


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