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<秋田知事選>3氏公約 人口減対策前面

秋田県庁舎の正面に設置された県知事選投票日を周知する看板。選挙期間中、人口減対策を掲げた政策論争が展開されそうだ
佐竹 敬久氏
寺田 典城氏
山内 梅良氏

 任期満了に伴う秋田県知事選(23日告示、4月9日投開票)に立候補を表明している3氏の公約が出そろった。ともに無所属で現職の佐竹敬久氏(69)、前知事の寺田典城氏(76)、共産党新人で元県議の山内梅良氏(69)のいずれも人口減対策を最重点項目に掲げ、若者の県内定着や子育て支援を政策の柱に据えた。確実視される年内の県人口100万割れや全国トップの高齢化率33.8%(2015年)などへの強い危機感がうかがえる。

◎佐竹氏/官民一体で脱少子化

 佐竹氏は「“人口減少の克服”をめざして」をうたった政策集を発表。若者や女性の県内定着を目指す政策に集中して取り組む決意を示した。
 具体的には、少子化対策や移住・定住を扱う新部局を県庁に設けるほか、官民一体での「脱・少子化県民運動」の展開、結婚サポートの充実などを掲げる。「経済がしっかりしないと人口減に歯止めがかからない」として、航空機や自動車産業などの主要部品製造の拠点化を図る。
 若者向けの政策としては、サッカーJ3秋田のスタジアム整備に向けた協議も進める。

◎寺田氏/保育料無償化掲げる

 寺田氏は「秋田よ、変われ」をキャッチコピーに、「モノより人にお金を使う政治を」と訴える。
 「県民運動として“子育てファースト”を掲げる」と主張し、保育料無償化や教員の大幅な採用などで教育・子育て環境日本一を目指す。労働者の賃金アップにも言及し、介護士や保育士、非正規雇用者らの賃金・待遇改善を進める。
 県が秋田市と進める新文化施設整備は白紙に戻し、県民が参加できる形で議論すると強調。イオンタウン(千葉市)が秋田市外旭川地区に計画する超大型商業施設建設構想は「検討に値する」と賛成の立場だ。

◎山内氏/若者支援へ雇用拡大

 山内氏は「チェンジ秋田!」を掲げる。事業の優先順位を決め、若者支援や子育て支援などを公約の柱とする。
 人口減対策では「若者支援を徹底する」と力説。若者の県内定着を目指すため、正規雇用の拡大と、保育士・介護士の給与引き上げ支援などを訴える。子育て支援では、保育料と18歳までの医療費の無償化を進める。
 新文化施設整備は「優先度が低い」と、白紙撤回を主張する。サッカースタジアムの整備は「優先度を見極めたい。今は検討に値しない」と、時期尚早との考えを示す。


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2017年03月21日火曜日


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