宮城のニュース

訪日客を呼び込もう DMO設立

インバウンド誘致の協定を結んだ県南の各首長とDMO共同代表ら

 名取市や白石市など宮城県南4市9町に訪日外国人旅行客(インバウンド)誘致を図る観光地域づくり推進法人「宮城インバウンドDMO」が丸森町に設立され21日、DMOと4市9町による推進協議会が誘致推進の協定を結んだ。DMO設立は県内で初めて。2020年度に年間延べ宿泊者10万人、地域経済効果63億円を目指す。
 DMOは17日に設立。観光プロモーション会社「VISIT東北」(仙台市青葉区)の斉藤良太社長(34)と、インバウンド誘致会社「侍」(丸森町)の太見洋介社長(40)が共同代表に就任した。
 DMOと推進協議会は協定に基づき、海外への情報発信と観光資源発掘を強化する。台湾に昨年12月に設置したプロモーションセンターに加え、タイにプロモーションセンターを置く。
 DMO独自の収益事業として、海外の学生に山元町のイチゴ農家などで復興の取り組みや伝統技術を学んでもらう教育ツアーを手掛ける。2社の調査では県南の15年度の延べ宿泊者は約1万2000人で、5年で8倍の誘致を目指す。
 名取市の仙台空港であった締結式で、推進協議会長の保科郷雄丸森町長は「県南が一丸となって地域の発展を目指す」とあいさつ。斉藤社長は「ベンチャー企業としてビジネスの実績を還元する」と述べ、太見社長は「県南の魅力を発信し、東京や京都に肩を並べる」と話した。


関連ページ: 宮城 経済

2017年03月22日水曜日


先頭に戻る