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<公示地価>仙台独り勝ち格差拡大

 国土交通省が21日公表した2017年1月1日時点の地価公示によると、東日本大震災の被災地は復興需要の収束傾向が一段と明らかになってきた。仙台市内の伸び幅は依然大きく、他市町村との格差が拡大する独り勝ちが続く。
 宮城県内の調査地点は七ケ宿、色麻両町を除く33市町村の計575カ所。15市町村で全用途の平均変動率が上昇した。県全体の用途別平均価格と平均変動率は表の通り。
 全用途の平均変動率は前年より3.0%上昇し、5年連続のプラス。用途別では住宅地が2.4%、商業地が4.7%上昇し、それぞれ5年連続、4年連続でプラスを記録した。
 前年の比較可能な継続調査地点のうち、住宅地401カ所の内訳は上昇284カ所、横ばい53カ所、下落64カ所。商業地137カ所は上昇95カ所、横ばい13カ所、下落29カ所だった。
 市町村別の全用途の平均変動率で、上昇率が最も大きいのは仙台市の5.3%。ベッドタウンの富谷市が4.6%、名取市が2.4%で続いた。被災地は石巻市が0.6%、気仙沼市が0.7%上昇したが、上げ幅は石巻が0.3ポイント、気仙沼が1.5ポイントそれぞれ縮小した。
 下落率が最も大きいのは山元町の2.1%。川崎町の2.0%、村田町の1.7%など。被災地でも下落、横ばいが目立ってきた。
 仙台市内は5区全てで上昇。青葉区7.6%、若林区6.4%、泉区4.0%、宮城野区3.5%、太白区3.3%の順だった。
 仙台市内の住宅地215カ所の内訳は上昇206カ所、横ばい6カ所、下落3カ所。商業地74カ所は上昇72カ所、横ばい2カ所、下落ゼロだった。


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2017年03月22日水曜日


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