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<東北労働金庫>被災地支援続けたい

影山道幸(かげやま・みちゆき)東北学院大卒。1980年日本通運入社。連合福島会長を経て、2014年東北労働金庫副理事長、16年6月から理事長。59歳。福島県郡山市出身。

 東北労働金庫(仙台市)のトップに昨年6月に就任した。2003年10月に東北の6労働金庫が合併し発足して以来、6人目のかじ取り役。「働く人のための金融機関として労働者の生活を支えていきたい」と力を込める。(聞き手は報道部・田柳暁)

◎トップに聞く 影山道幸理事長

 −労働者を取り巻く環境をどう見るか。
 「政府は有効求人倍率の高さや雇用者所得の伸びを理由に環境が改善していると説明するが、労働者の4割は非正規雇用だ。税や社会保険料を引いた手取り収入を指す可処分所得は、16年は4年ぶりにわずかなプラスになったが、しばらくマイナス続きだった。厳しい状況だと言わざるを得ない」

 −力を入れている商品と分野は。
 「住宅ローンは、東日本大震災以降、住宅需要の高まりで伸びている。特に、新たに申し込むと利用中の教育資金や自動車ローンと一本化できる商品が順調だ。月々の返済額を抑えられるメリットがある。高齢化が進み、相続問題も大きな課題だ。遺産整理や遺言信託の相談は多く、業務提携した信託会社の弁護士ら専門家の助言をもらいながら対応している」
 「昨年10月に奨学金返済の借り換え専用ローンの取り扱いを始めた。働き始めても返済に追われ貯蓄ができない若者は多い。月々の負担が減れば将来を描きやすくなるのではないか」

 −被災地支援の具体策は。
 「生活資金や住宅関連資金に利用できる3種の災害特別ローンは15年度末までに約7600件、約500億円を融資した。一定額以上の定期預金や各種ローンの新規申し込みに被災企業の商品をプレゼントするキャンペーンは好評だ。被災地で活動するボランティア団体への助成も続けたい」

 −新年度は第5期中期経営計画(15〜17年度)の最終年度となる。
 「計画で『業務利益43億円』『預金と貸出金の合計3兆円超』などを掲げた。16年末時点で預金と貸出金の合計は3兆円を超える見込みで、既に達成した項目もある。目標完遂に向けてもう一踏ん張りしたい」
 「経費削減対策として田島支店(福島県南会津町)と小国支店(山形県小国町)の運営を関連子会社に委託する。地域に拠点を残しつつ、経営の効率化を図っていく」


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2017年03月23日木曜日


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