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<福島県>海外販路拡大へヤマト・ANAと協定

協定を締結した(左2人目から)長尾社長、内堀知事、岡田社長

 福島県は県産品の海外販路拡大に向け、ヤマト運輸、全日本空輸グループのANA総合研究所(東京)と連携協定を締結した。両社の物流網を生かし、モモやイチゴなどを売り込み、東京電力福島第1原発事故からの産業復興や風評払拭(ふっしょく)につなげる。
 両社は沖縄県の沖縄国際物流ハブを拠点に、アジア圏へ最短で翌日に生鮮品を届ける「国際クール宅急便」を展開する。福島県の生産者や事業者がサービスを活用し、農産物のサンプルを送れるようにするなど、コストを抑えた海外向けの取り組みを後押しする。
 海外の市場情報収集や仕入れ関係者とのマッチング、輸出時の書類作成でも支援する。両社と都道府県の協定は7件目で、東北では秋田、山形両県に続く。
 福島県庁で21日にあった協定式で、長尾裕ヤマト運輸社長は「販路拡大が復興の一助となるよう取り組む」と強調。岡田晃ANA総研社長は「福島ブランドが世界に羽ばたくことを期待する」と話した。
 内堀雅雄知事は「輸出にチャレンジする事業者の支援を充実させ、(県産品の)販売先の裾野を広げていきたい」と力を込めた。


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2017年03月24日金曜日


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