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地域自治区を廃止 奥州市議会特別委決定覆す

 岩手県奥州市議会は24日の3月定例会本会議で、2018年3月末が設置期限の地域自治区について廃止方針を決めた。自治区存廃を議論した21日の調査特別委員会は賛成多数で存続を決めたが、本会議は可否同数となり議長判断で覆った。小沢昌記市長も廃止方針を掲げており、市は廃止に向け準備に入る。
 奥州市は水沢、江刺、前沢、胆沢、衣川の5市町村が合併した06年以降、旧市町村単位の「区」を設けている。16年3月末が当初の設置期限だったが、2年延長する議員発議の条例制定が賛成多数で可決され、18年3月末が期限となった。
 21日の特別委は地方自治法に基づき、18年4月以降は恒久的に自治区を設置する存続を選択。24日の本会議は、自治区に関し「地域を二分する廃止を持ち出すべきではない」「十分役割を果たした。廃止すべきだ」など賛否が分かれた。
 採決は、特別委の採決に加わらなかった渡辺忠委員長が反対(自治区廃止)に回り、賛成(存続)13、反対13と同数になった。最後は佐藤修孝議長が廃止を決定した。
 佐藤議長は「税収は減少傾向で行政運営は厳しい状態になる。区ごとに行政を運営するのではなく、全体のバランスを見なくてはいけない」と説明する。
 自治区存廃を巡っては小沢市長が自治区の廃止方針を打ち出し、市議会が反発した経緯がある。小沢市長は「重い結論が出た。いがみ合うことがないように、手だてを考えなければならない」と述べた。今後は住居表示から「区」を削除するなどの検討を進める。


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2017年03月25日土曜日


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