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<岩手県>復興実施計画第3期 291事業決定

 岩手県は27日、県庁で復興推進本部会議を開き、東日本大震災津波復興実施計画第3期(2017〜18年度)の最終案を決定した。8年間の実施計画の最終期間として「さらなる展開への連結期間」と位置付け、新規38事業を加えた291事業を盛り込んだ。
 新規事業では、高台移転先や災害公営住宅で暮らす被災者の新たなコミュニティー形成を支援するコーディネーター配置事業を展開する。復興後を見据えた地域振興策にも力を入れ、県産農林水産物の輸出拡大に向けた東南アジアでの宣伝活動強化や、体験型プログラムを中心にした三陸沿岸の観光情報発信に取り組む。
 三陸沿岸道路など新たな交通ネットワークを生かし、今年9月に利用が始まる釜石港のガントリークレーンや18年6月に就航予定の宮古−室蘭間のカーフェリーを軸とした港湾の利用拡大を推進する。
 第3期計画は、第1期(11〜13年度)の基盤復興期間と第2期(14〜16年度)の本格復興期間での成果を基に、各被災地の復興段階に応じて事業を進める。


2017年03月28日火曜日


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