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震災後ストレス 支援必要な子ども11.5%

 岩手県教委は27日、東日本大震災後の児童生徒が受けたストレス状況を調べた2016年度の「心とからだの健康観察」の集計結果を発表した。精神的なサポートが必要な子どもの割合は、県全体で15年度と同じ11.5%(1万4167人)となった。
 地域別に、内陸21市町村は前年度比0.1ポイント増の11.1%(1万1064人)、沿岸12市町村は0.4ポイント減の13.3%(3103人)だった。学年別では、沿岸部の小学1年生が21.2%、2年生20.0%と、低学年児童の2割以上がサポートを必要としている。
 「つらかったことと聞かれて何を思い浮かべたか」という質問で「大震災」と回答した子どもの割合は、調査を始めた11年度と比べ、沿岸部が32.4ポイント減の13.4%、内陸部が26.2ポイント減の8.8%。震災ではない「他のこと」は、沿岸部で13.2ポイント増の27.1%、内陸部では8.6ポイント増の28.2%と上昇した。
 県教委の菊池広親生徒指導課長は「家庭環境や学校生活など、ストレスの質が震災以外のものに変化している可能性がある。調査結果を基に個人面談に取り組んで実態を把握したい」と話した。
 調査は昨年9月、県内の公立学校全586校の児童生徒12万4723人に実施。「思い出したくないのに思い出してしまう」「なかなか眠れないことがある」など小学生は19項目、中高生は31項目について当てはまるストレス反応を聞き、数値化して分析した。


2017年03月28日火曜日


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