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<仙台市バス>「健全化団体」回避目指す

 仙台市交通局は29日、バス事業の経営指針として策定した市自動車運送事業経営改善計画を公表した。計画期間は2017年度から5年間。経営健全化団体への転落回避を目標に掲げ、営業収益に対する資金不足額の割合(資金不足比率)を各年度で20%未満に維持する収支見通しを示した。
 バス事業の資金不足比率は15年度末の6.6%が16年度末に11.9%、17年度末は17.2%に高まる見通し。20%を超えると財政健全化法が定める経営健全化団体に指定される。
 収支見通しによると、17年度予算の収益的支出112億円を21年度には102億円に減らす。17年度末に70億円の累積赤字は21年度末には88億円に膨らむ。
 計画では、利用の少ない路線の減便などで費用の削減を図る。今後の需要も予測し、効果的な運行経路の調査研究を進める。
 起点から終点までの平均乗客数を示す平均乗車密度を、事業の効率性を図る指標に新たに設定。15年度は9.5人で、公営バスのある川崎など6政令市平均の12.8人(14年度、仙台市除く)を下回っている。
 市バス事業の経営改善計画は1991年度に初めて策定され、今回で7次目。


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2017年03月30日木曜日


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