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<避難解除>31日から 福島4町村3万2000人

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の避難指示は31日に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区で、翌4月1日に富岡町で、一部を除き解除される。解除対象は約3万2000人。残る避難区域は第1原発が立地する大熊、双葉両町の全域と近隣5市町村の帰還困難区域となる。
 浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の解除は31日午前0時。このうち浪江町と飯舘村には帰還困難区域が残る。川俣町の避難区域は全て解消する。
 解除対象は、浪江町が避難自治体で最多となる5841世帯1万5327人に上る。飯舘村は1753世帯5859人、山木屋地区は548世帯1160人。
 1日午前0時に解除となる富岡町の対象は、3830世帯9578人。帰還困難区域の避難指示は継続される。
 避難指示解除に向け、4町村では2月24日現在、計681世帯1565人が宿泊登録している。
 原発事故では、最大で11市町村の計約8万1000人が避難対象となった。これまでに田村市都路地区東部、川内村東部、楢葉町、帰還困難区域を除く葛尾村と南相馬市の一部などが解除された。新たな解除地域を加えると、面積で67.9%、当初人口との比較で約7割が居住可能となる。
 大熊、双葉両町の全域と帰還困難区域は4月以降も避難指示が継続され、約2万4200人の避難生活が続く。政府は、帰還困難区域内に「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を整備し、2022年をめどに避難指示を一部で解除する方針を示している。


2017年03月30日木曜日


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