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<東京電>福島第1 廃炉依然不透明

 東京電力ホールディングス新首脳陣の3日の記者会見で、小早川智明次期社長らは「福島への責任を果たす」と繰り返し強調したが、福島第1原発の廃炉作業の先行きは見通せない状況だ。地元から廃炉の要求を突き付けられている福島第2原発についても明確な方針を示さなかった。
 今夏に予定している第1原発1〜3号機の溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し方針の決定に向け、東電は今年1〜3月、ロボットを使い1、2号機の格納容器内部を調査したが、デブリがどこにあるか特定には至らず、期待した成果は得られなかった。このままでは内部の状況が分からず、どのように取り出すかを決めるのは極めて困難だ。
 第1原発内では1〜3号機原子炉内の冷却に伴う汚染水が日々増え続け、計約100万トンにも達し、タンクでの保管を余儀なくされている。原子力規制委員会の田中俊一委員長は薄めて国の濃度基準以下となった汚染水は海に放出するべきだと主張しているが、東電は対応方針を明らかにせず、地元漁業関係者との調整もほとんど進んでいない。
 この日の会見で、福島県が強く求めている福島第2原発の廃炉について問われた川村隆次期会長は「勉強が進んでいない」、小早川次期社長も「国のエネルギー政策の動向や、第1原発の廃炉作業のバックアップ機能といった役割があることも総合的に勘案して判断する」とそれぞれ述べるにとどまり、態度を明らかにしなかった。


2017年04月04日火曜日


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