広域のニュース

<復興庁>被災者支援に157億円

 復興庁は3日、東日本大震災の被災者への心のケアや生活再建、コミュニティーづくりなどソフト事業を一本化した「被災者支援総合交付金」を本年度、157億円配分すると発表した。
 対象は18都道県と45市町村、一般社団法人など6団体。福島県が最多の58億円で、宮城県31億円、岩手県20億円。仙台市と郡山市4億円、福島県富岡町3億円と続き、東京電力福島第1原発事故の影響で福島県内が総額の5割を超えた。
 事業分野別では、被災者の見守りや相談支援に43億円、生活支援に27億円、被災した子どもへの総合支援に24億円など。3月31日に一部を除き避難指示が解除された福島県飯舘村は、村営住宅入居希望者への情報提供や相談に取り組む。
 同県川内村では、移動手段のない高齢者や障害者向けに医療機関や公共施設へのデマンド交通を運行。石巻市は新蛇田地区など新市街地で自治会の設立をサポートする。


2017年04月04日火曜日


先頭に戻る