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<日銀短観>東北景況感2期ぶり改善

 日銀仙台支店が3日発表した東北の3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で7となり、昨年12月の前回調査から1ポイント上昇した。改善は2期ぶり。半導体需要の拡大や中国からの受注増を背景に製造業が回復し、全体をけん引した。
 製造業は4ポイント上昇の7で、改善は3期連続。半導体製造装置の部品受注が増え、金属製品は15ポイント上昇の7、電気機械は5ポイント上昇の17となった。輸送機械は中国経済の回復に伴う建設機械の需要増や新車投入効果で17ポイント上昇の11に改善した。
 木材・木製品は加工品に使う金属部品の価格が上がり、14ポイント低下の15。化学は円安で輸入コストが増え8ポイント悪化しマイナス15となった。
 非製造業は1ポイント低下の8で、2期連続で悪化した。暖冬で衣料品販売が振るわず、卸・小売りは6ポイント低下のマイナス5。不動産・物品賃貸は東日本大震災の被災者のみなし仮設住宅からの転居が進み、空室率が高まるとの懸念から5ポイント低下の16に落ち込んだ。
 国の補正予算に盛り込まれた公共事業への期待から建設は1ポイント上昇の20。設計・建設コンサルなどを含む対事業所サービスも1ポイント上昇の8となった。
 規模別は大企業の製造業が5ポイント上昇の5、非製造業は4ポイント上昇の4。中堅・中小企業の製造業は4ポイント上昇の8、非製造業は1ポイント低下の8だった。県別DIは表の通り。悪化は岩手だけで、昨年10月の岩手国体効果による反動や民間工事受注の伸び悩みが響いた。
 3カ月後の先行きDIは全産業が5ポイント低下の2、製造業は4ポイント低下の3、非製造業は7ポイント低下の1で、いずれも悪化見込み。竹沢秀樹支店長は「非製造業は復興需要のピークアウトや人手不足で判断が慎重化している」と指摘した。


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2017年04月04日火曜日


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