広域のニュース

<ゼネコン立ち入り>復旧工事 高い落札率

 東北農政局が発注した東日本大震災に伴う復興事業を巡り、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)の疑いでゼネコン十数社の立ち入り検査に入った4日、同局の担当者は情報収集に追われた。同局発注の災害復旧関連工事では、予定価格に対する落札価格の割合(落札率)が高い傾向にあった。
 同局の担当者は取材に対し「公取委の検査に影響する可能性がある」とコメントを避けた。震災に伴う災害復旧関連工事で、これまでに談合情報が寄せられたことはないといい、戸惑いものぞかせた。
 災害復旧関連工事の落札率は高止まりの傾向が続いていた。同局によると、2013年度は93.7%(28件)、14年度は96.0%(68件)、15年度は92.6%(55件)だった。
 当初は入札不調が多発したため、国は入札参加業者の確保策を検討。1件の工事量を増やして年度をまたぐ施工を可能にし、現場管理費などに一定係数を掛け合わせる仕組みをつくるなどした経緯がある。
 国直轄で実施した「仙台東地区」の復旧事業では圃場の大区画化などを進め、農業復興のシンボル的な存在とされた。圃場整備や除塩などの入札には立ち入り検査を受けたゼネコンが参加していたケースも多い。
 入札執行調書によると、12〜16年度に入札があった同地区関連事業の7割超で落札率が90%を超え、100%も数件あった。「農政局が直轄で経験したことのない事業規模」(関係者)は今年3月現在で約817億円まで膨らんでいる。


関連ページ: 広域 社会

2017年04月05日水曜日


先頭に戻る