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東北の工場立地38.5%増 集積整備進む

 東北経済産業局がまとめた2016年の工場立地動向調査(速報)によると、東北6県の立地件数は前年比38.5%増の126件だった。東日本大震災後に急増した大規模太陽光発電所(メガソーラー)を除くと、震災後で最多となった。被災した沿岸部で産業集積地の整備が進んだことに加え、風力発電所など電気業の進出が目立った。
 県別の立地件数と面積は表の通り。件数は全県で増加した。立地面積は198.3ヘクタールで、前年より30.2%増加。岩手、宮城、秋田が前年を上回った。
 業種別では食料品が24件、電気業が19件、金属製品が18件、生産用機械が10件。電気業のうち15件は風力発電所で、秋田が10件を占めた。金属製品、生産用機械では、自動車産業関連の工場が目立った。
 1工場当たりの平均は、立地面積が1.6ヘクタールで前年比6.0%の減少。雇用予定者数は前年比12.5%増の27人。設備投資予定額も前年比18.4%増の13億5000万円だった。
 移転に伴う立地は前年比48.0%増の37件となり、このうち被災した沿岸部への移転が15件に上った。水産加工などの食料品が5件と最も多く、造船や建材、金属製品の工場もあった。
 東北経産局の担当者は「復興事業による工場立地は16年がピークになる可能性もあるが、自動車関連などで進出や増強の動きが続いており、全体としては堅調に推移している」と説明した。
 調査は1000平方メートル以上の工場用地を取得した事業者が対象。15年の調査以降、メガソーラーは除外している。


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2017年04月06日木曜日


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