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<東北企業調査>来春採用「増やす」27%

 東北に本社を置く主要企業の2018年春の新卒者採用計画で、27.3%が17年春より採用数を増やす方針であることが6日、河北新報社のアンケートで分かった。17年春の計画を聞いた前年調査より5.4ポイント減少する一方、前年並みと答えた企業は48.5%で過去5年で最多となった。労働人口の減少による人手不足を背景に、運輸や商社などで採用意欲が高い状態が続いている。
 今回を含むこの5年間の採用計画の推移はグラフの通り。「増やす」と回答した企業は東日本大震災後の12年春以降、3割前後の水準が続く。「減らす」は8.1%、「採用しない」はゼロだった。
 業種別で「増やす」の割合が高かったのは運輸が75.0%。総合・専門商社が42.9%、機械・電気・通信機器が33.3%で続いた。このうちソニー・エナジー・デバイス(郡山市)は17年春の2.7倍となる38人を計画。建材商社の吉田産業(八戸市)も10人増の30人を見込む。
 銀行と信用金庫を合わせた金融機関は「増やす」が17.6%にとどまった。食品・外食は「増やす」が1社もなく、「前年並み」が50.0%だった。
 採用環境を聞いた質問では、62.6%が「前年に比べて売り手市場」と答えた。前年より2.7ポイント下がったが、引き続き学生有利の状況が続く。自由意見では「売り手市場で学生の内定辞退が相次いだ」という指摘が複数あった。
 17年春の実績では、計画通りの人数を採用できた企業は前年比6.4ポイント増の35.4%。金融機関が64.7%、機械・電気・通信機器が50.0%となる一方、サービス・情報は18.2%、百貨店・スーパーは15.4%にとどまった。
 アンケートは東北の上場企業など123社を対象に2月下旬〜3月中旬に郵送で行い、99社(80.5%)から回答を得た。


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2017年04月07日金曜日


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