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観光客回復を 東北6県知事ら香港で合同PR

 東日本大震災後に落ち込んだ香港からの観光客回復を図るため、東北6県の知事らが7月、現地を訪問し合同で観光PRを展開することが6日、分かった。「オール東北」による海外プロモーションは、昨夏初めて実施した台湾に続き2回目。東北観光推進機構が旗振り役を務め、6県の魅力をアピールする。
 現地で観光や旅行関連団体の関係者らを招いたイベントの開催などを検討しており、各県知事が各地の見どころや特産品などを紹介する見通し。政府関係者との懇談も調整するなどし、合同で東北への誘客を呼び掛けるとみられる。
 香港から6県を訪れた延べ宿泊者数は、2010年に約6万5000人を記録した。震災が起きた11年は約1万5000人に激減。16年も約3万人にとどまり、震災前の水準に戻っていない。
 現地では、復興が進む東北の姿を説明。東京電力福島第1原発事故などへの懸念を払拭(ふっしょく)する狙いもある。
 東北へのインバウンド(訪日外国人旅行者)誘致を巡っては、新潟を含む7県の知事らと推進機構の清野智会長が昨年8月、台湾を訪問。現地で関係者を招いた交流懇談会を初開催し、東北各地の観光を宣伝した。
 各県も近年、海外に向けた観光PRに力を入れている。宮城は本年度の組織改編で「アジアプロモーション課」を新設。今夏には昨年の台北に続き北京と上海に観光情報発信の拠点「サポートデスク」を設け、法人への対応やインターネット、会員制交流サイト(SNS)を使った働き掛けを強化する方針だ。


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2017年04月07日金曜日


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