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<東北企業調査>働き方改革「実施」43%

 政府主導で進められている「働き方改革」について、東北の主要企業の4割が何らかの対策を講じていることが、河北新報社によるアンケートで分かった。内容は長時間労働の是正が中心で、在宅勤務制度を導入した企業もあった。
 働き方改革を「実施している」と答えたのは43.4%。建設・住宅が75.0%で最も高く、金融機関が70.6%、その他製造業が60.0%で続いた。
 具体的な取り組みは長時間労働の是正が大半を占めた。内訳は勤務時間管理の自動化や残業時間の上限設定、定時退社日の導入、有休取得の推進などだった。
 在宅勤務制度は東北パイオニア(天童市)が1月、育児休業中の社員を対象に試験的に導入。山形銀行(山形市)や東邦銀行(福島市)、情報サービス業のテクノマインド(仙台市)、NDソフトウエア(南陽市)も制度化を検討している。東邦銀は昨年8月、勤務時間帯を柔軟に選べるフレックスタイム制も始めた。
 働き方改革の「実施を検討」も39.4%に上った。「実施予定なし」は14.1%だった。
 政府が導入方針を示した罰則付きの残業時間上限規制の是非については、47.5%が「分からない」と回答。「業種ごとに特性があり、一律の上限設定が適正だとは一概に言えない」(商社)などの意見が上がった。
 「評価する」は35.4%で、「何らかの強制力が必要」(製造)「意識改革につながる」(小売り)などと歓迎。「評価しない」は6.1%で、「労使による自治が基本」(スーパー)などの指摘があった。


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2017年04月07日金曜日


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