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原発事故の風評被害 宮城企業の4割「影響」

 海外事業に実績や関心のある宮城県内の企業の約4割が、東京電力福島第1原発事故の風評被害を感じているとの調査結果を、日本貿易振興機構(ジェトロ)仙台貿易情報センターがまとめた。2014年9月の前回調査と同水準で、食料品を中心に影響が続く実態がうかがえる。
 調査は昨年10月、県内の貿易関係企業の名簿作成に合わせて実施。県内に事業所がある921社を対象にアンケートを行い、305社から回答があった。
 現在の風評被害について「影響がある」との回答は17.4%で、前回調査の20.1%から2.7ポイント減少した。「少し影響がある」と合わせると37.7%で、前回の41.7%より4.0ポイント下がったが、事故から5年半が経過しても約4割が影響を感じていた。
 業種別で「影響がある」と回答した割合が最も高かったのは、食料品卸・小売り・貿易業の50.0%。水産品製造業36.0%、農林水産・鉱業27.3%と続き、食料品を扱う業種に集中した。
 具体的な影響は、水産品製造業と農林水産・鉱業の約4分の1が「受注の減少」「取引の停止」を挙げた。食料品卸・小売り・貿易業は約3割が「検査費用の増加」と回答した。
 センターの担当者は「韓国や台湾による水産物などの輸入規制の影響が大きい。企業の販路回復を今後も支援する」と説明した。


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2017年04月12日水曜日


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