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<東北・16年度>企業倒産4.8%増330件

 東京商工リサーチ東北支社がまとめた東北の2016年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年度比4.8%増の330件で、1967年度の調査開始以降3番目に少ない水準だった。過去最少だった15年度を上回ったが、12年度以降の300件台の小康状態を保った。
 負債総額は3.4%減の705億6000万円。中小企業の倒産が多く、負債額5億円未満が9割を占めた。直近の10年間では13年度に次ぎ少なかった。
 県別倒産件数は表の通り。岩手、宮城、秋田、福島で増えた。負債総額は青森と福島で増加。福島は件数が1.4倍、負債総額は大型倒産の発生もあって2.0倍に膨らんだ。
 業種別はサービス業他の68件がトップ。建設業65件、製造業61件、小売業57件が続いた。サービス業他や建設業は前年に比べやや減少したが、製造業は14件増と増加が目立った。
 原因別は販売不振が181件で半数を占めた。他は赤字累積86件、放漫経営19件など。東日本大震災の関連倒産は前年度と同じ32件だった。形態別は破産が279件で8割に上った。
 10億円超の大型倒産は前年度より2件少ない14件。不動産賃貸の浜通り旅客運送(いわき市)の約68億円が最大で、30億円超は百貨店経営のエマルシェ(仙台市)の約31億円、ホテル経営のMCH(盛岡市)の約30億9100万円の2件。
 東北支社は「倒産の大半を占めた中小企業は経営環境の変化に影響を受けやすく、動向に注意が必要だ」と指摘する。


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2017年04月12日水曜日


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