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<放射光施設>官民関係者 波及効果に期待

 東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)が次世代型放射光施設の建設地に選定された11日、東北の官民関係者は「実現に向けて前進した」と喜んだ。
 東北6県と7国立大、経済団体は2014年7月に東北放射光施設推進協議会を設立し、実現を目指して連携してきた。村井嘉浩宮城県知事は「選定プロセスは透明性、公平性が確保された。県内の候補地が評価されてうれしい」とコメントした。

 仙台商工会議所の鎌田宏会頭は「大きな経済効果が期待される。早期の整備実現に向け産学官一体で推進する」と強調。山形大の担当者は東北大が選定された点について「民間資金を必要とする側面があり、産業界の意向をくむ必要もあったのだろう」と推測した。

 文部科学省は、昨年11月に科学技術・学術審議会の小委員会で次世代型放射光施設整備の議論を開始。今年2月には「産業利用も期待でき、早期の整備が求められる」とする中間報告を出した。
 同省の担当者は「建設地選定を踏まえ、小委員会で関係者にヒアリングすることは今後あり得る」と述べた。


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2017年04月12日水曜日


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