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災害時の払い戻し 福島の金融機関連携

 東邦銀行や福島県商工信用組合(郡山市)など同県内の15金融機関は、大規模災害時に他の14金融機関の預金者が窓口を訪れた際、通帳や印鑑がなくても一定額の払い戻しに応じる制度を始めた。事務局の東邦銀によると、銀行や信金などの業態を超えた代理払戻制度は全国初という。
 預金者は、避難先で口座がある銀行などが近くにない場合、他の14機関の窓口で、通帳と届け出印があれば1日100万円、通帳と届け出印がなくても10万円まで払い戻しが受けられる。法人も対象にする。
 制度を適用する災害は、発生後に15機関が協議し、開始時期や取扱期間を決める。
 15金融機関は2015年2月までに順次、災害時に顧客対応や人員派遣などで連携する協定を結んだ。協定に基づく具体的な仕組みの構築は今回が初めて。
 東邦銀は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の直後、通帳や印鑑、身分証明書がなくても自行の預金者の払い戻しに応じた。原発事故で県外に避難した預金者には、全国の他行で同様に払い戻せる態勢を作り、国内の金融界で初の「代理払戻制度」を実現した。今回は当時の取り組みを応用している。
 15の金融機関は次の通り(順不同)。
 東邦銀、福島銀、大東銀、県商工信組、いわき信組、相双五城信組、会津商工信組、会津信金、郡山信金、白河信金、須賀川信金、ひまわり信金、あぶくま信金、二本松信金、福島信金


2017年04月14日金曜日


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