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宮城の家庭、支出微増 節約志向続く

 宮城県生協連は14日、2016年の家計モニター調査結果を発表した。月当たりの世帯収入は前年比1万7129円増の60万1258円、支出は1431円増の54万5256円だった。収入の伸びに対し、支出は微増にとどまり、節約志向が続いた。
 税金などの非消費支出は所得税、住民税、社会保険料が前年を上回った。生命保険など私的保険料は1701円増の月額4万118円で、5年ぶりのプラス。30、40代の個人年金の支出が増え、321円増の月額4738円だった。
 消費支出は食費が月額81円減。住居費(家賃・地代)も7072円減った。消費税増税の影響が続き、自動車関係費は2438円減の2万9947円となり、最近10年間で初めて3万円台を割った。
 県生協連は「調査対象の平均年齢が高くなり、収入が増えた。特に景気が良かったという声はない」と指摘。「増税や社会保険料の上昇など負担が増え、先行きが不透明。支出を抑え、貯蓄などに回す世帯が増えている」と分析する。
 モニターは宮城県内の195世帯、月平均169世帯が回答した。平均家族数3.5人。世帯主の平均年齢は51.2歳だった。


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2017年04月15日土曜日


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