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<基準以下汚染廃>コンクリ施設で長期間保管要求

 東京電力福島第1原発事故に伴う汚染廃棄物の処理について考える討論会が15日、宮城県大崎市内であった。国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の一斉焼却に反対する住民団体の代表らが討論し、コンクリート施設での集約保管を県や関係自治体に求めていく必要性を確認した。
 放射性廃棄物最終処分場建設計画に反対する大崎の会(大崎市)の主催で約40人が参加。同会の中嶋信事務局長は「一斉焼却はもちろん、すき込みなども放射能汚染の拡散につながる」と強調した。
 脱原発仙台市民会議(仙台市)の広幡文(あやる)事務局長も「(焼却灰を持ち込む)最終処分場の浸出水の放射性物質濃度が上がれば、取り返しがつかなくなる」と指摘。両氏は汚染廃棄物を既設と新設のコンクリート製施設で長期間保管し、費用を国や東京電力に求めるべきだと訴えた。
 同日あった大崎の会の総会では、知事や大崎市長にすき込みや一斉焼却の中止を求める要請を行うことや「放射能汚染廃棄物問題を考える大崎の会」と改称することを申し合わせた。


2017年04月16日日曜日


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