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<衆院区割り改定>岩手知事「猶予期間必要」

 達増拓也岩手県知事は17日の定例記者会見で、衆院小選挙区の区割り改定案を巡り「国を挙げて人口流出を抑制しようとしている間は、モラトリアム(猶予)期間として定数の見直しを止めてもいいのではないか」と持論を述べた。
 岩手県では、現行の3区を分割して2区と4区に統合する見通し。衆院選挙区画定審議会が19日にも安倍晋三首相に勧告する。
 選挙区数の減少で候補者は、定められた選挙期間に拡大した選挙区域を遊説しなければならない。達増知事は「議員の数が減るのは残念。国際的に見ても日本の選挙期間は短く、制限も多い。時期を捉えて選挙制度を見直す必要がある」と話した。


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2017年04月18日火曜日


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