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<震災CSR>企業 被災地との関係強化実感

 仙台経済同友会と経済同友会(東京)の会員の企業を対象に河北新報社が実施した東日本大震災に関するCSR(企業の社会的責任)意識調査からは、復興CSR活動が社員の意識変化や被災地との関係強化に有効に働いた傾向が表れた。今後の活動推進に向け、株主や社員の理解を広げ、浸透を図っていく必要性を多くの企業が感じていた。

<CSRの影響>
 復興支援に携わった企業に「CSRがどのような影響を及ぼしたか」(複数回答)と尋ねた設問の回答上位はグラフ(上)の通り。「被災地との関係強化」は仙台の48.4%に対し、東京は61.2%。被災地から遠い東京が強く実感していた。
 「従業員の忠誠心、全社の一体感醸成」は企業規模が大きいほど高く表れた。仙台(47.3%)に比べ、東京(57.4%)の企業が手応えを感じている。

<推進へ必要なもの>
 CSRを進める上で求められるもの(複数回答)の答えはグラフ(下)の通り。「従業員・株主の理解」が最多で、全社的に取り組みを浸透させることが活動の成否を握ることをうかがわせた。大企業ほど多い傾向にあり、東京(65.4%)は仙台より20ポイント高い。
 仙台では「行政による意識啓発」(36.3%)「非営利活動への優遇税制」(26.5%)が、東京に比べて高く表れた。

<普段のCSR活動>
 複数回答で尋ねたところ、全体では地域振興が69.1%でトップ。環境63.5%、教育・学術47.8%、文化・国際交流37.3%が続いた。
 環境は東京で最多の76.5%。5001人以上の大企業では94.7%に達した。業種では建設業、製造業が9割近く取り組んでいた。仙台は47.8%で、地域振興に次ぎ2番目。
 教育・学術に関わる活動も東京(61.8%)と仙台で30ポイント以上の差があった。

<復興支援を受けたか>
 仙台経済同友会のみを対象に聞いた。企業や業界団体からの復興支援を「受けた」と答えたのは63.7%、「受けなかった」は32.7%だった。従業員100人以下の企業は「受けた」が45.0%にとどまった。
 「支援が本業の回復に役立ったか」との設問には73.6%が「とても役に立った」と回答。「やや役に立った」と合わせ95%を超えた。復興CSRが被災地経済の再生に果たした役割の大きさが映し出された。


2017年04月20日木曜日


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