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<自民・小野寺氏>TPP11カ国で発効模索を

米国抜きのTPP発効の意義を語る小野寺氏=衆院第2議員会館

 自民党の小野寺五典政調会長代理(衆院宮城6区)は20日、河北新報社のインタビューに応じ、米国抜きの11カ国で環太平洋連携協定(TPP)発効を模索すべきだとの見解を示した。18日に始まった日米経済対話で具体的交渉はなかったが、貿易面で要求が強まる可能性を指摘。「11カ国でまとまりをつくり、米国へのプレッシャーになればいい」と述べた。(聞き手は東京支社・小木曽崇)

 −麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による初の対話をどう評価する。
 「経済分野は顔見せ程度で点数を付けられるほどの中身はなかった。米国側のチームができていないためだ。日本で言えば大臣はいるが、副大臣や政務官、省庁の局長も未定だ」
 「今後は農産物を含めてさまざまな要求があると感じた。トランプ政権は内政の成果がない。来年は中間選挙。各議員は選挙にプラスになるよう熱心になる。地元が農村であれば、農産物を巡って日本への要求を強くするだろう」

 −政府内には米国抜きのTPP発効を目指す考えがある。
 「進めた方がいい。米国は自国にプラスになるよう各国と個別交渉する考え方。TPPの枠組みは共有しておく方がいい。11カ国が組めば、団体戦に持ち込める。まず関税以外の貿易ルールを作り、米国がプラスと判断すれば、入ってくることはあり得る」

 −東北にとって理想的な貿易の枠組みは。
 「日本にとってTPPはプラスは多いが、農林水産が中心産業の東北には心配が残る。米国に2国間交渉に持ち込まれる可能性はある。その際もTPPの交渉結果は、それ以上譲ってならないデッドラインだ」

 −北朝鮮情勢に関連し、トランプ政権は安全保障と経済を絡めていないか。
 「あってはならない。従来の米政権、国際社会でもなかった。トランプ氏の頭の中は安保と経済がリンクしているとの不安がある」


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2017年04月21日金曜日


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