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<同友会>技術革新や観光 活発議論

技術革新がテーマの分科会。企業トップや専門家らが議論を交わした=20日、仙台市青葉区の仙台国際センター

 全国各地の経済界のトップらが集まった第30回全国経済同友会セミナーは20日、仙台市青葉区の仙台国際センターで5分科会を開いた。技術革新や東日本大震災の教訓、観光戦略などを巡り、意見を交わした。

 技術革新をテーマにした分科会では、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの技術発展で企業や社会がどう変わるかを議論した。
 ヤフーの安宅和人チーフストラテジーオフィサーは「全ての産業がICT(情報通信技術)化するのは間違いない。日本は情報を十分に活用できる人が少なく、人材育成が課題だ」と問題提起した。
 東大大学院経済学研究科の柳川範之教授は「急速な技術革新を恐れるのではなく、チャンスが次々来ると捉えるべきだ。いかに柔軟に対応するかが企業に求められる」と強調した。
 震災の教訓を考える分科会で、村井嘉浩宮城県知事は震災時にガソリンが不足した経験から「燃料を確保する体制を整えるべきだ」と提言。小野泰輔熊本県副知事は「熊本地震で庁舎が倒壊寸前になった自治体もあった。耐震化を進めないといけない」と指摘した。
 今後の備えを巡り、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「数百年単位で津波を伝承していくことが大切」と語り、資料収集の重要性を訴えた。
 観光戦略を取り上げた分科会は、観光先進国の実現に向けた方策を討論。JR東日本の高橋敦司鉄道事業本部営業部担当部長は「外国人にとって日本は一つ。地方はインバウンド(訪日外国人旅行者)の6割が集中する東京との連携を考えるべきだ」と語った。
 昨年度、経済同友会の観光立国委員長を務めた御立尚資副代表幹事は「観光業は非正規雇用の割合が高く現状は『食えない産業』。生産性を上げ、良質な雇用を生まなければ観光立国は実現しない」と述べた。


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2017年04月21日金曜日


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