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減反廃止控え農水省と協議 宮城県など

 国によるコメの生産調整(減反)が2018年産から廃止されるのを前に、農林水産省は20日、宮城県、県農協中央会、全農県本部との意見交換会を仙台市青葉区の県農協ビルで開いた。
 同省の川合豊彦穀物課長は18年産以降の対応について「水田活用の交付金はぶれずに続ける。需要に応じた生産を判断できる情報を提供していく」と強調。17年産の作付面積を5月、地域農業再生協議会別に公表する方針を示した。
 意見交換で県の担当者は「県の18年産以降の対応も国の制度が前提になっている」と話し、コメ関連施策の安定を求めた。過剰生産の抑制を巡り、県農協中央会の担当者は「生産現場では『他県はしっかり取り組むのか』との声が強い」と指摘した。


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2017年04月21日金曜日


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