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<桃浦カキ問題>合同会社に指導を 要求続出

 宮城県が導入した水産業復興特区制度の適用を受けた桃浦かき生産者合同会社(石巻市)が他地区産のカキを流用した問題で、宮城海区漁業調整委員会が20日、県庁であり、委員から県に対し、合同会社への指導を求める声が相次いだ。
 出席した委員13人中8人が発言。委員の一人は「養殖イカダの数や従業員数を考えず、利潤を追求した生産計画を立てていた。厳しく指導監督すべきだ」と指摘。別の委員は「他の漁業者との共存を期待したが、裏切られた。溝がさらに深まった」と語気を強めた。
 2018年に予定される区画漁業権の更新に難色を示す意見も出た。ある委員は「税金を使っている以上、漁業者としての適格性も問われる。4年前は漁業権を付与したが、今後は厳しい対応を取らざるを得ない」と突き放した。
 県農林水産部の小林徳光次長は「県産カキ全体の信頼に関わる問題。他の漁業者と溝が深まらないようにしたい」と説明した。海区委の畠山喜勝会長は「不祥事で桃浦産カキが有名になったことに憤りを感じる。県は責任を持って管理してほしい」と求めた。


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2017年04月21日金曜日


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