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<釜石津波訴訟>遺族側の賠償請求を棄却

 東日本大震災で、1次避難場所に指定されていない釜石市鵜住居(うのすまい)地区防災センターに逃げ込んで津波の犠牲になったのは、市が正しい避難場所を周知する義務を怠ったためなどとして、亡くなった2人の遺族が市に計約1億8400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は21日、遺族側の請求を棄却した。

 小川理津子裁判長は「市が、本来の避難場所に加えて、センターが避難場所でないことまで周知すべきであったとはいえない」と結論付けた。
 正しい避難場所について市は、震災の前から周知していたと認定。「市主催の訓練に相当数の住民が参集した事実のみで、市がセンターを避難場所であると誤解させたとはいえない」と判断した。
 市職員が震災当日、住民をセンターに誘導したとする遺族側主張は「証拠はなく、亡くなった2人は自己判断で避難した」と指摘した。正しい避難場所に誘導する義務を怠ったという訴えに対しては、津波到達予想時刻に照らせば「避難は困難だった」と推認した。
 原告は、犠牲になった女性=当時(71)=の長男と娘2人、センターに隣接する市立幼稚園の臨時職員だった女性=同(31)=の両親と夫。臨時職員の遺族は同日、控訴する方針を表明した。
 臨時職員の遺族は、幼稚園が過去の訓練でも本来の避難場所に避難させていなかったなどとして、震災で死亡した園長=同(56)=の安全配慮義務違反も訴えたが、判決は「園の避難計画や避難誘導体制は適切に定められていた」と退けた。
 センターは災害時に真っ先に向かう1次避難場所ではなく、中長期の避難生活を送る拠点避難所だった。市と遺族団体の共同調査によると、震災でセンターに196人が逃げ込み、うち162人が犠牲になった。


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2017年04月22日土曜日


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