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<鵜住居津波訴訟>釜石市長「危機意識に甘さ」

 東日本大震災の岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)地区防災センター津波訴訟で、原告の請求を退けた21日の盛岡地裁判決について野田武則市長は24日の定例記者会見で「道義的には市長、市職員としての危機意識の甘さは否めない。反省している」と述べた。
 海の近くに「防災センター」と名付けた施設を建てたことについては「建設時に津波の可能性を踏み込んで検討していれば、尊い命を助けられたかもしれない」と言及。「可能な限り最悪の事態を想定し、最大限の対策を講じることが行政の責任であり使命だ」と強調した。
 市と遺族連絡会は昨年3月、センターへの避難者数と犠牲者数の検証結果を修正し、それぞれ196と162と推計した。市が修正値を公表せず、一部遺族が疑問を抱いていることについて佐々木亨危機管理監は「発表の機会がなかった」と釈明した。
 訴訟は、1次避難場所ではないセンターに逃げ込んで津波の犠牲になった2人の遺族が市に対し、避難場所に関する周知義務を怠ったなどとして計約1億8400万円の損害賠償を請求。盛岡地裁は市が正しい避難場所を周知していたと認定し、請求を棄却した。


2017年04月25日火曜日


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