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<減反廃止>宮城は需給見通しと契約量で設定

 宮城県や農協などでつくる県農業再生協議会は25日、国によるコメの生産調整(減反)の廃止で生産数量目標の配分がなくなる2018年産以降の対応について、国による需給見通しを基に、事前契約量などを加味して生産量の目安を設定する方針を決めた。
 新しいコメ生産の考え方は図の通り。県農業再生協が全国の需要見通しに県産米のシェア(4.64%)を掛け合わせて基本数量を設定。事前契約や複数年契約の数量、県産米の在庫量などを踏まえ、県全体の目安を毎年決める。
 目安を左右する契約数量の積み上げは、生産者や農協、集荷業者から翌年産の需要見込みや生産計画数量を聞き取るなどして固める。地域農業再生協、生産者向けの目安の算定方法は今後の検討課題とした。
 地域再生協は生産者別の目安を決め、作付面積が減る場合は、飼料用米や大豆、麦などの転作作物への転換を促す。目安の設定を通して、県は事前契約などを推進し、生産の安定化や需要の掘り起こしを図る。
 県再生協が地域再生協に目安を示すのは12月下旬、地域再生協から生産者へは1〜3月ごろを想定した。県再生協が目安を設定する期間については、需要に応じた生産態勢が定着するまで「当面の間」とした。
 生産数量目標の配分終了を巡り、生産現場では過剰作付けに対する抑制力が低下し、米価下落を招くとの懸念が根強い。県農林水産部の小島俊夫次長は「目安の考え方を生産者に丁寧に説明し、理解してもらうことが重要だ」と話した。


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2017年04月26日水曜日


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