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景気判断据え置き 1〜4月東北13期連続

 東北財務局は26日、1〜4月の管内経済情勢報告をまとめた。東北経済について「回復しつつある」との総括判断を13期連続で据え置いた。個別項目のうち生産活動は上方修正したが、住宅建設と企業収益、企業景況感はいずれも引き下げ、全体の判断を維持した。
 生産活動は「持ち直しつつある」を「緩やかに持ち直している」に変更。新型車向けの自動車部品やスマートフォン向け部品の生産が伸びた。
 住宅建設は「前年を上回っている」を「一進一退の状況」に引き下げた。災害公営住宅の整備がピークを過ぎ、相続税対策で増えた貸家の建設も落ち着いた。
 2016年度の企業収益は「増益見込み」を「減益見込み」、企業景況感は「上昇超に転じている」を「下降超に転じている」にそれぞれ修正。1〜3月期の法人企業景気予測調査の結果を踏まえた。
 個人消費は「一部に弱さがみられるものの回復しつつある」を維持。百貨店・スーパーは飲食料品の販売が堅調な一方、衣料品は低調となっている。
 16年度の設備投資は「増加見込み」、公共事業は「高水準」、雇用情勢は「改善」で、いずれも判断を変えなかった。県別の判断も6県全てで据え置いた。
 中田悟局長は「輸送機械は内需、電子部品・デバイスは外需が主導して生産が増えている」と説明した。


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2017年04月27日木曜日


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