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<東北電>電気料下げ「時間かかる」

記者会見する原田社長=27日、仙台市青葉区の東北電力本店

 東北電力の原田宏哉社長は27日、2017年3月期連結決算を発表した定例記者記者会見で、「経営基盤が回復途上にあることを理解してほしい」と当面の電気料金の引き下げを否定した。料金引き上げなどで黒字転換した14年3月期から4年連続で最終黒字を確保したが、経営基盤強化を優先させる考えを示した。
 東北電の連結自己資本比率は、東日本大震災を挟み20%程度から11%まで急落したが、利益の積み上げによって17年3月期は前年比1.6ポイント増の16.8%に上昇した。20年までに25%とする財務目標を掲げる。
 原田社長は「電力小売り全面自由化や災害リスクに対応しつつ、料金を下げるには原発の再稼働やコスト削減が必要。まだ時間がかかる」と内部留保に理解を求めた。
 新仙台火力発電所3号系列(仙台市宮城野区)が全量運転を始めたことで「1年先の経営の見通しが立てられるようになった」とも述べた。
 電力小売り全面自由化については「顧客の離脱が進んでいる。(契約電力50キロワット以上の)高圧以上の離脱ペースも上がっており、料金プランやサービス向上に力を入れる」と語った。
 原発の安全対策工事完了時期は女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)が18年度後半、東通原発(青森県東通村)は19年度を見込む。原田社長は「安全を最優先に再稼働に向けた対応を取り、収益がしっかり上がる体制を整える」との方針を重ねて強調した。


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2017年04月28日金曜日


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