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岩手沿岸復興「進んだ」が「遅れ」上回る

 岩手県沿岸部の住民では、東日本大震災からの復興が「進んでいる」と感じている人の割合が、「遅れている」と感じる人の割合を上回ったことが27日、県がまとめた意識調査結果で分かった。2012年の調査開始以来、初めて肯定評価が否定評価を上回った。
 住民のうち、沿岸部の復興が「進んでいる」「やや進んでいる」と回答した人は42.7%で、昨年調査から7.4ポイント増えた。「遅れている」「やや遅れている」は33.0%で3.8ポイント減少した。
 久慈市や野田村など北部では「進んでいる」「やや進んでいる」が57.6%(7.7ポイント増)。釜石市や陸前高田市など南部は36.8%(7.4ポイント増)だった。
 復興を実感する人の割合は北部、南部ともに増えているが、被害の大きさや生活基盤の復興状況で地域差が生じている。
 内陸部の住民を含めて、県全体の復興が「進んでいる」「やや進んでいる」と回答したのは28.4%で3.3ポイント増。「遅れている」「やや遅れている」は42.4%で4.3ポイント減った。
 一層の推進を求める県事業は、「雇用の場の確保」が最も多く、「震災による離職者の再就職支援」「災害時の高齢者や障害者支援」と続いた。
 調査は今年1〜2月、県内に住む18歳以上の男女計5000人に調査票を郵送して実施した。回収率は69.9%。年1回実施しており、今回で6回目となる。


2017年04月28日金曜日


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