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<岩手県>復興応援職員不足 全国に理解求める

 岩手県は28日、東日本大震災で被災した県内9市町村で復興業務に当たる本年度の応援職員について、48人が不足しているとする集計結果を発表した。
 応援が必要な680人に対し、確保できたのは1日現在で632人。充足率は92.9%。このうち県外からの応援は170人。全国の6都県と92市区町村が派遣要請に応じた。
 市町村別では宮古市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町の5市町が必要数に達していない。不足数が多いのは陸前高田市の14人、山田町の12人など。職種別で不足数が多いのは一般事務の31人、土木職の16人など。
 昨年8月の台風10号豪雨からの復旧に当たる応援職員は久慈市、宮古市、岩泉町で必要な25人に対し、12人の確保にとどまった。
 県は28日、宮城、福島両県と合同で全国市長会や総務省に職員確保に向けた協力を要請した。今後、全国自治体の人事担当者を招いた被災地視察事業などで派遣への理解を求めていく。


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2017年04月29日土曜日


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