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<景況感>東北の中小2期ぶり悪化

 日本政策金融公庫仙台支店が28日発表した1〜3月期の東北の企業動向調査によると、従業員20人以上の中小企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前期比2.8ポイント低下のマイナス6.8だった。5期ぶりに改善した前期から再び悪化に転じた。復興需要の収束などを背景に、非製造業で慎重な見方が強まった。
 DIの推移はグラフの通り。中小企業のうち非製造業は3.9ポイント低下のマイナス10.5。建設は復興需要の減速が響き、小売りや宿泊・飲食サービスは力強さを欠く個人消費が影響した。
 製造業は0.5ポイント上昇のマイナス0.8。2期連続で改善した。輸出関連の部品需要増で鉄鋼や金属製品が上昇し、全体を引き上げた。ただ15業種中9業種で悪化しており、原材料価格の上昇が多くの業種で判断を慎重にさせている。
 従業員20人未満の小企業はマイナス幅が2.8ポイント拡大しマイナス30.4。悪化は2期連続で、人手不足や仕入れ価格高騰が響き、建設を除く幅広い業種で低下した。
 先行き(4〜6月)は中小企業が6.0ポイント上昇のマイナス0.8、小企業は3.1ポイント上昇のマイナス27.3で、いずれも改善を見込む。仙台支店は「製造業は省力化に向けた設備投資で受注が増えており、改善に向かうと考える企業がより多い」と指摘した。
 調査は東北の中小企業1008社、小企業835社が対象。回答率はそれぞれ54.5%、73.2%。


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2017年04月29日土曜日


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