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<東北の企業>25%が減収減益見込み

 2017年度(17年4月〜18年3月期)決算で、東北の企業の25.5%が減収減益を見込んでいることが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。前年度に比べ0.6ポイント減少したが、個人消費の低迷や人手不足の懸念から厳しく予想する企業が少なくない。

 16年度の実績見込みと17年度の見通しはグラフの通り。17年度業績が増収増益と見込む企業は0.6ポイント増の19.7%、前年度並みは0.3ポイント増の23.0%だった。

 業種別では金融の37.5%、建設の33.6%が減収減益と回答。日銀のマイナス金利政策や復興需要の収束が影響した。増収増益は運輸・倉庫が37.5%で最も高かった。前年度並みは農林水産業が37.5%、小売業が32.7%だった。

 17年度業績の下振れリスクを複数回答で尋ねると「個人消費の一段の低迷」(37.1%)が前年に続き最多。「公共事業の減少」(34.5%)「人手不足」(33.4%)が続いた。

 安倍政権の経済政策アベノミクスの評価(100点満点)は平均61.5点で、前年より1.7点上がった。規模別は大企業64.5点、中小60.9点、小規模60.2点。仙台支店の担当者は「地方と中小企業は、効果が感じられないとの声が根強い。浸透する政策の実行が必要」と指摘した。
 調査は東北の1435社を対象に3月中下旬に実施。641社(44.7%)が回答した。


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2017年05月02日火曜日


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