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復興過程検証し報告書 国への提言も

被災自治体の復興の過程などを調査、分析した報告書

 地方自治や都市問題の研究に取り組む後藤・安田記念東京都市研究所(東京)は、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の沿岸自治体や復興庁を対象に、住まいの再建や自治体への支援状況を検証した調査報告書「東日本大震災からの復興と自治」を発行した。
 調査対象は主に宮古、大船渡、岩沼、宮城県山元の4市町と復興庁。研究所が2013〜15年度、住民や職員らに聞き取りした。
 報告書は、4市町の新たな住環境を整備する際の住民の合意形成の過程を振り返り、「早さが求められる中、行政が意見の集約を急ぎ過ぎ、住民同士の対立や事業の遅れを招く場合もあった」と指摘した。
 復興政策の司令塔になるはずの復興庁が既存省庁の調整役にとどまった点に言及。今後も各地で大災害が起きる可能性が高いとして「復興政策を被災自治体と共に構想、立案する恒久的な機関を中央政府内に創設すべきだ」と提言した。
 A4判、277ページ。1000円(税別)で販売している。連絡先は後藤・安田記念東京都市研究所03(3591)1262。


2017年05月07日日曜日


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